日支全面戦争を煽った中国共産党
以上のように、日支が全面戦争に至ったのは盧溝橋事件に端を発する北支事変の収拾に失敗したためであったということができる。では、なぜ日支双方に平和的解決の意思があったにもかかわらず盧溝橋事件が拡大したのかといえば、その背景に中国共産党の強い影響力が存在していたことを看過することはできない。
まず以下に述べるように、中共が日支紛争を惹起させようという意志を持っていたことは明白である。その目的は、一九三六年四月に彭徳懐と毛沢東が張聞天にあてた電報が明らかにしている。
「この時機に蔣介石討伐令を発することは、戦略的にわれわれの最高の政治的旗印を曖昧にしてしまう。われわれの旗印は日本討伐令であり、内戦停止の旗印のもと一致抗日を実行し、日本討伐令のもとで蔣討伐を実行することである。これは国内戦争を実行し、蔣討伐を実行するのに最も有効な政治的旗印であり、その中心となるスローガンは内戦の停止である。このスローガン以外は今日において不適切である」(謝幼田『抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか』)
すなわち偽装的に日本に対する共闘(抗日民族統一戦線の構築)を呼びかけて世論を煽り、蔣から抗日以外の選択肢を奪って国民党を日本との全面戦争に追い込もうとしたのである。いうまでもなく国民党と日本が干戈を交えることになれば、中共は国民党の軍事的脅威を回避できるばかりか、その疲弊に乗じて勢力を拡大し、政権を奪取するチャンスが生まれる。西安事件前、周恩来は「蔣自身よく知っていることですが、対日戦の始まるその日こそ、彼のヘゲモニーに没落の烙印が押される日となるのです」(エドガー・スノー『中共雑記』)と予告した。支那事変がはじまると毛沢東は、日本軍との正面衝突を避け、遊撃戦をおこなうことを主張し、主要任務については、「八路軍の勢力を拡充するとともに、敵の後方に中共の指導する抗日遊撃根拠地を建設することである」と指示を下している(謝幼田前掲書)。そしてこうした中共の戦術は、一九三五年八月のコミンテルン第七回大会における決議に基づいて指令されたものであった(『中国革命とソ連』)。
もちろん蔣や、冷静に時局を観察していた国民党要人にとって、そうしたコミンテルン(＝ソ連)や中共の戦術など百も承知であった。たとえば蔣は「〔コミンテルンの指導する〕“人民戦線”の目的は政府と中央軍を孤立させ、中共を生存しかつ発展させ、さらに彼らが再び軍備を整えて次の反乱と攻撃を準備させることにある。しかもその掲げる“抗日救国”の主張は、明らかに抗日の全面戦争を引起こし中共をして抗日陣営の背後で軍備を拡張し、機を見て政府を打倒し、全中国を支配させようとする企図を物語るものであった」(蔣介石『中国のなかのソ連』)、汪兆銘は「余は当時剿共の事業は決して中止すべからざるものと堅く信じて居った。何となれば共産党は唯コミンテルンあるを知り中国あるを知らず。彼等はコミンテルンの秘密命令を受け、階級闘争の看板を引下し抗日の看板を掲げ中国近年の民族意識を利用し日支戦争を挑発して居るのであるから、断じて斯るトリックに引掛ってはならぬと思った」(堀場一雄『支那事変戦争指導史』)とそれぞれ振り返っている。国民党の政治機関、CC団の領袖だった陳立夫によれば、支那事変以前、「蒋公も兄〔陳果夫〕も私も・・・中共がソ連の指図で動いていること」を見抜いており、また、ソ連の国策は「(一)枢軸国(独日伊)の連盟をぶち壊し、(二)東方では中日両国間の戦争を煽り西方では独仏間の戦争を促し、かくしてソ連が東西から敵の攻撃を受けず中立を保持することができるようにし、(三)蒋公側に降伏するよう中共に命じ、もって蒋公から国内の心配事をなくさせて抗日の決心を固めさせる」ことであると分析していたという(『成敗之鑑』上)。
一九三六年一〇月、蔣は張学良麾下の東北軍を督戦して次のように叫んだ。
「対日戦争などを唱えてはならない。いまは日本の脅威を口にするときではない。今日日本との戦いを口にし、共産党と戦うべきでないというものは、中国軍人とはいえない。日本軍は遠くにいるが、共産主義者はまさにこの地にいるのだ」(エドガー・スノー前掲書)
さらに一一月、洛陽軍官学校においては共産党を大漢奸と痛罵、「容共を唱える者は殷汝耕〔日本の傀儡政権である冀東防共自治政府委員長。国賊として逮捕命令が出されていた〕にも劣る」と訓示し、一二月には再び東北軍を「共産党を破ってから、日本を破るのだ。もし共産党を攻撃するよりも先に日本を攻撃するという者がいれば、それは私の安内攘外という政策に反対していることになり、すなわち私に反対していることになるから、捕らえねばならない」と戒めた(『張学良の昭和史最後の証言』)。なお同月、抗日を要求する張学良と楊虎城に対し、「共産軍が北西部で独立した地位を維持しているときに、対日戦争に立ち向かうのは自殺行為に等しい」(『「在支二十五年」米国人記者が見た戦前のシナと日本』下)と主張したという。
しかし一九三五年以降、中共は各都市に成立した抗日救国団体を背後から操作していたと見られ、蔣によれば「北京、天津および華北各省だけでも“華北各界救国連合会”“北方人民救国大同盟”“京津(北京、天津)学生救国連合会”“京津文化界救国会”など三十以上の団体が生まれ、いずれも機関紙その他の出版物で千編一律にコミンテルンの指導する“人民戦線”の宣伝活動を行なった。これは上海その他の都市も同様であった」(蔣介石前掲書)。やがて一九三六年六月には全国組織である全国各界救国連合会が結成されるに至り(これには蔣の勢力拡大を喜ばない各地方軍閥が便乗し、積極的な支持を与えたようである〔『昭和史の天皇』１５〕)、西安事件以後においては、もはや内戦を続行することは国内情勢上不可能になっていたのである。
しかし元を正せば、反日を旗幟に自らの立場を強化しようとしたのは蔣自身である。それを中共に逆用され、彼らのペースにはまった形の蔣は、この時点において自縄自縛に陥っていたというべきであろう。「蔣介石の最高ブレインの一人」だった斐復恒が盧溝橋事件直後に述べた次のような見解は、まさに当時の彼の心のうちを代弁しているのではないだろうか。
「判りきっているよ。もう少しのところで、蔣さんの中国統一が出来そうになったのに、西安でつかまっちゃって、結局、当分は、『内戦停止』だとか『一致抗日』だとかの『国民的要望』に対して、蔣さんだって、真正面からは反対できないだろう。しかし、蔣さんは、中共のいうような対日即時開戦を極力避けたいのだ。だからといって、日本がこのうえ武力侵寇をやるなら、売られた喧嘩は買わねばならぬ、という境地だと思うね。それが中共の注文どおりになったとしても、不本意ながらも、やらねばなるまい」(松本重治『上海時代』下)
一九三八年初頭、蔣は「これまで対日問題は世論のために完全に誤ってしまった」(岩谷前掲論文)と述べている。この発言は蔣が世論の圧力によって、自らの意に反する対日開戦に追い込まれてしまったことを明瞭に示すものである。そしてその抗日世論を煽動したのは、彼が認めるようにコミンテルンであり、その指令を受けた中共なのであった。
加えて注目すべきは、中共が、北支で対峙していた支那駐屯軍と第二九軍を交戦させるべく画策していたことである。一九三六年八月には張聞天が劉少奇(党北方局書記)にあてて「第二十九軍に対する工作は特に重要であり、最大限に滲透せよ」との指令をくだしている(秦前掲書)。盧溝橋事件前、第二九軍は明らかになっているだけでも以下のような状況にあった。
「第二九軍には、中共党員も一定数活動していた。副参謀長張克侠は、その代表的な人物である。(中略)第二九軍には、こうした軍の作戦計画立案という重要部門にも中共党員が活動していた。その外、参謀処の肖明、情報処長靖任秋、軍訓団大隊長馮洪国、朱大鵬、尹心田、周茂蘭、過家芳などはいずれも共産党員であり、第二九軍の幹部であった。また、張経武、朱則民、劉昭らの党員は、将校に対する工作に当たっていた。張友漁は、張克侠の紹介で南苑の参謀訓練班の教官として兵士の思想教育を行なっていた。第三七師師長〔旅長の誤りと思われる─筆者〕何基灃のように党員ではないが(三九年一月入党)、共産党に近い立場の人々もいた。
宋哲元が、こうした軍内の中共の活動をどの程度知っていたのかはわからないが、第二九軍の抗日姿勢にこうした軍内の共産党員の活動が少なからぬ役割を果たしていたことは注目されてよいだろう」(安井前掲書)
もちろん当事者である宋哲元がそれに気付いていないわけがない。宋は盧溝橋事件後も日本軍と戦うことは望まなかったが、当時、第二九軍の統制については共産党の策動に懸念があると明かしている(池田純久『日本の曲り角』)。また、第二九軍の内部状況は南京でも知られており、参謀本部支那班長だった高橋坦は一九三六年九月頃何応欽軍政部長と会談を持つ機会があったというが、そのとき何は北平の情勢を気にかけ、宋哲元の第二九軍の中には共産党軍が入り込んでいて危険だから気を付けるようにと忠告されたという(『昭和史の天皇』１６)。
一方、中共が赤化工作をおこなっていたことは日本側でも知られており、北京特務機関補佐官の寺平忠輔は「中共が二十九軍を赤化させる重点を、三十七師に向けていたのは確かだった」と回想している(寺平『盧溝橋事件』。第三七師は盧溝橋で日本軍と交戦した部隊)。同じく北京特務機関員で、第二九軍軍事顧問だった桜井徳太郎は「あとでわかったことだが、北京大学には、例の文革で追放された劉少奇が中共の北方総局主任ではいってきており、図書館員をやりながら学生運動を指導していた。運動といってもプラカードをただ掲げるような甘いものではなく、二十九軍の兵士にも積極的に働きかけるし、日本軍──支那駐屯軍の兵隊にもひそかに呼びかけていた形跡がある」(『昭和史の天皇』１５)と回想している。さらに盧溝橋事件前に現地を視察した永津佐比重参謀本部支那課長は、平津地区に中共の秘密工作が浸透しているとの報告をもたらしており(『陸軍作戦』)、戦後には、「あの軍隊〔第二九軍〕はもともと馮玉祥という蔣介石に反旗をひるがえした将軍のものだった。ほかの支那の軍隊とちがって、日本あたりに踏みにじられてはならんという民族主義の教育が激しく、兵隊全部が日本に対してよい感情を持っていなかった。それに共産主義も浸透していたようで──、ともかく民族意識と共産主義が猛烈という表現を使ってもいいくらいに高まっていたんです」(『昭和史の天皇』１６)と述懐している。また、当時北平にあって、独自の情報網を構築していた小澤開作(小澤征爾の父)の耳には、第二九軍の中隊長以下は全員赤化しているという情報が入っていた(『石原莞爾と小澤開作』)。
以上のように第二九軍が、中共の明確な戦略に基づいた工作の対象となり、その結果抗日思想が広汎に浸透していたことは否定しがたい。だとすれば盧溝橋事件後、中堅将校や兵士が日本軍に対し常軌を逸した挑戦的行動を繰り返した(たとえば寺平前掲書の記述などは非常に具体的である)ことも説明できよう。当時支那駐屯軍参謀だった池田純久は、「現地の日支両軍の情勢はいっこうに改善されず、私の憂慮したとおり、支那軍の下級幹部や兵には宋軍司令官の意図が徹底しておらず、侮日・抗日は依然としてあとを断たない。ことに支那軍の内部には共産分子が相当根強く食い込んでいて、彼らは共産党本部の指令で、日支両軍を衝突させようと企てていたのだから、宋軍司令官の「日本と戦うな」という指令は、結局宙に浮き、少しも実効を収めることができないのだった」(池田前掲書)と回想している。西安事件をスクープしたことで知られ、当時さまざまな情報に接していたであろう上海駐在のジャーナリスト、松本重治の証言も引用しておく。
「盧溝橋事件をおこしたのではないかもしれないが、なんらかの形で、日本軍がもっと侵攻してくる方向に誘導したのは、中国共産党ですよ。共産党は「北方局」をつくっています。一時、その書記長に劉少奇もなっていますよ。北京大学や燕京大学の学生をまず洗脳する、それから、学生を通じて二九軍の将校や下士官を洗脳したのです。だから、日中両軍が衝突したあと、紛争が拡大しないように、現地で協定を結ぼうとしても、学生や学生に洗脳された二九軍の若い将校、下士官がパチパチやって、現地協定をいつもつぶしてきた。そういうことではないでしょうか。
華北に侵攻した日本軍は中国共産党にとって反面教師である、そう毛沢東は繰り返しいっています。日本軍の華北侵略は中国共産党にとって歓迎だった。中国の国民党と共産党が一緒に中国を防衛せざるをえなくなるのですから。現地で協定を結んで、日本軍が平津地区から撤退していたら、蒋介石は万歳じゃなかったか。逆にいえば、中国共産党が痛めつけられたことは間違いありません。そういうことが日本の軍部にはまったくわからなかった」
「西安事件から盧溝橋事件までの七ヵ月間はいまにして思えば、日本の命運を決した時期でした。
蒋介石は西安事件が起こる前には、陝西・甘粛に追い込んでいた共産党の紅軍を壊滅させて国内統一を完成し、そのあかつきに、日本を相手に華北問題に取り組もうという心づもりをしていました。そこへ、思いがけずに西安事件が起こり、内戦停止を余儀なくされたのです。蒋介石の持っていたタイム・テーブルに大きな狂いが生じたわけです。「内戦停止」は「一致抗日」の目的のための手段だったのですから、現実の力関係で内戦停止が実現されると、「一致抗日」の風潮が高まり、それが先鋭化されることになります。蒋介石は「安内攘外」政策をかかげていましたが、「安内」が自分の計画した形ではなくとも、ともかく実現すると、蒋介石としては、国民の要望に応えて「攘外」、つまり抗日を進めなければならない立場に置かれたのです。
しかし、蒋介石は、すぐれた戦略家ですから、「攘外」策をとるにしても、そこは慎重でした。蒋介石は中国の民心を統一するために抗日の姿勢はとっていましたが、中国の軍事力がまだ日本軍と真正面から戦えるようになっていないことをよく知っていました。対日戦争を始めれば、長期戦に持ちこむほかはなく、そうなれば、中国領土を一時的にせよ、少なからず失うことになる、また、中国民衆の生活を破壊することになる。そのことを承知している蒋介石は、中国の国力、とくに経済力を強くすることに努める一方、日中関係を悪化しないよう、とくに華北問題を解決するために日本との外交ルートを閉ざさないように心を砕いたのです。これに対して中国共産党は、西安事件のぼっ発とその結末を最大に活用して、蒋介石や国民党に日本軍となんとか戦わせようとしたわけです」(松本『昭和史への一証言』)
たしかに盧溝橋事件発生後、蔣介石が日本の出方を見誤りすぐさま中央軍を北上させるという手段をとったことは、日本側の主戦論者を勢いづかせ、その後連鎖的に同事件を拡大させる要因になった。しかし、ともかくも現地軍の間に停戦協定が締結されたことは事実であり、また、蔣介石も表面的には強硬態度を装っていたが、本心では平和的解決を望んでおり、そのためには現地協定を認めることもあり得たのである。しかるに赤化工作の浸透した第二九軍は事件発生以来、日本軍に対する挑発を繰り返して幾度も停戦協定を蹂躙し、ついには七月二六日に広安門事件を引き起こし、事実上このために現地解決を不可能にしてしまったのである。すなわち、当時支那駐屯軍参謀長だった橋本群は「〔武力行使を〕現地で本当に決心したのは廣安門事件の時」で、その理由は居留民保護の任務が全うできなくなるとの判断からであったと述べており(「橋本群中将回想応答録」『現代史資料』９※)、一方、盧溝橋の失陥さえ容認することができなかった蔣介石が北平の失陥を容認できるわけがなく、彼もやむなく上海での開戦に踏み切らざるを得なくなったのである。
無論、事ここに至った背景には複雑な経緯が存在するのであるから、支那事変勃発の責がすべてソ連や中共にあるというのは誤りだが、その影響力を過小評価することもまた誤りであろう。前出の陳立夫は一九九〇年、保阪正康氏のインタビューに答えて、支那事変を「演出」したのは関東軍の軍人などではなくソ連であったと断言している(『昭和陸軍の研究』上)。
※同事件は、北平城内の居留民保護に赴いた日本軍のトラック二六台が広安門通過中に内外に分断され小銃、軽機関銃、手榴弾による攻撃を受けたもの。橋本は部隊の半分は全滅したと判断したようである。なお寺平前掲書によれば、このとき攻撃を加えた第二九軍兵士は上官が制止するもきかず、半狂乱の体であったというから、第二九軍による計画的な攻撃というよりは末端兵士の暴走というのが実相ではなかっただろうか。中共は現地停戦協定を非難し、第二九軍をただちに対日開戦に踏み切らせることを要求する「日本帝国主義の華北進攻に際しての第二次宣言」(『中国共産党史資料集』８)を七月二三日に発しており、タイミングからしてこの宣言が第二九軍兵士に作用した可能性も考えられよう。
1. はじめに
2. 決戦戦争と持久戦争
3. 支那事変は持久戦争だった
4. 石原は長期戦不可避論者だったのか
5. 早期和平解決にこだわった石原
6. 年表・盧溝橋事件から「対手トセズ」声明まで
7. 蔣介石の遠略
8. 盧溝橋事件後における蔣介石の強硬態度
9. 蔣介石はいつ戦争を決意したか
10. 日支全面戦争を煽った中国共産党
11. 上海戦における蔣介石とファルケンハウゼン
12. 成就した以夷制夷
13. 首脳会談成功の可能性
14. 船津工作成功の可能性
15. 陸軍は上海の防禦陣地の存在を知らなかった？
16. 近衛文麿と七月一一日の派兵声明
17. 石原と盧溝橋事件
18. 石原は上海の日本人を見殺しにしようとした？
19. 石原は蔣介石の上海開戦方針を察知できていたか？
20. 石原発言に見られる駆け引き
21. 石原の辞任とその後
22. 米内光政と上海事変
23. 海軍の南進論
24. トラウトマン工作はなぜ失敗したのか・一
25. トラウトマン工作はなぜ失敗したのか・二
26. トラウトマン工作はなぜ失敗したのか・三
27. 「日本は支那を見くびりたり」
28. 日本は持久戦争に対応できなかった
29. 石原が上海への陸軍派兵を嫌った理由
30. なぜ兵力の逐次投入となったのか
31. 最終戦争論
32. 石原は対ソ開戦論者だった？
33. 石原の経済体制再編論
34. 上海撤退の合理性
35. 米内光政の責任論
36. 満洲事変は歴史上の“起点”か？
37. おわりに
38. 主要参考文献
